住まい給付金で30万円ゲット
新築や中古物件を購入した方はぜひ押さえておきたい住まい給付金という制度。
物件購入しておいてこの制度を利用しないなんてもったいない。
なぜなら最大で30万円もの大金を得ることが可能だからだ。
今回は住まい給付金の制度や手続きについてを説明する。
住まい給付金って何？
ざっくりいうと物件購入した人を対象に給付金がもらえる制度。
新築として申請するのであれば工事完了から1年以内に申請する必要がある。
背景は2014年4月より消費税が5％から8％に引き上げられたことによる。
当時、増税の前に物件購入を済まそうと需要が格段に増えると予想された。
その後は需要が急速に減少する恐れがあったことから住宅ローン控除をより手厚くしたわけだ。住宅ローン控除はローン残高の1％が返ってくる制度で1年目は確定申告が必要となる。これには上限があり当時は、最大控除が2倍の40万円となった。つまり10年間で400万円が返ってくることになる。
ただし、年収が低いとローン残高の１％満額を受け取ることはできない。
厳密にいうと、1年間で払った所得税以上は還付されないことになっている。
例えば、年収450万円の方は所得税が10万円程度である。なのでローン残高が2500万円でも1％の25万円ではなく、10万円が還付される。
上記のように、年収が低い人が家を買っても、住宅ローン控除の恩恵を十分に受けることができない。そこで、年収が一定額以下の人向けに給付金を支給するとの目的で登場した。
給付金を得るための条件は？
まず、物件に対する条件と物件を購入した人に対する条件がある。
物件を購入した人に関する条件について
- 購入した物件の所有者であること
- 購入した物件に居住して居ること
- 住宅ローンを使用していること
- 年収が510万円以下であること
物件に関する条件について
- 床面積が50m2以上であること
- 品質が担保された物件であること（住宅瑕疵担保保険への加入がされているか、もしくは第三者による住宅性能評価がされているか）
- 中古であれば不動産会社が売り主でかつ、既存住宅売買瑕疵保険や既存住宅性能評価表示制度を使用しているかが条件
どのくらいもらえるのか？
目安だが年収が425万未満は30万円支給、425～475万は20万円支給、475～510万は10万円支給である。
ただし、家を夫と妻で共有名義で購入した場合は話が少しややこしくなってくる。
夫も妻もローンを組んでいることが前提で、つまり連帯債務であれば問題ない。
共有名義の場合は得られる給付金に持ち分割合をかけた金額となる。
つまり夫と妻の持ち分割合が1:1の場合で夫の年収が400万円、妻が400万円だったとする。夫、もしくは妻への給付額は30万×1/2=15万円なのでそれが2人分で30万円である。
必要書類は？
- 住民票の写し（引っ越し後の住所で市役所にて入手）
- 個人住民税の課税証明書（市役所にて入手）
- 建物の登記事項証明書・謄本（市役所法務局にて入手）
- 売買契約書もしくは工事請負契約書（不動産会社より入手）
- 金銭消費賃借契約書（借入した銀行より入手）
- 振込先口座のコピー
- 中古住宅販売証明書（中古住宅の場合）
- 売買時の検査確認書類（住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書など）
- 住まい給付金の申請書
申請書類は住まい給付金のHPにて入手可能。
まとめ
- 住まい給付金は最大30万円受け取れる
- 中古物件も新築物件も申請可能
